消防の確認が後回しになり、
追加工事が発生。

モデルケース｜消防設備・追加工事

内装工事を進めた後で消防設備の追加・移設が必要になり、当初見積もりに含まれていなかった費用が発生する。こうした行き違いを防ぐには、何を先に確認すればよいのでしょうか。

どこで追加工事が発生するのか

東京消防庁は、テナント入居時に建物と事業の消防法上の用途、既存の消防用設備等を確認するよう案内しています。また、間仕切り等の設置によって設備の増設・移設が必要になる場合があると説明しています。

「元から設備がある」ことと「変更後の計画でも必要な条件を満たす」ことは、分けて確認する必要があります。

契約・着工前に確認したいこと

1. 建物と予定する診療所の用途・条件を、管轄窓口と専門家に確認する。
2. 変更後の間仕切り・天井・出入口と既存設備を照合する。
3. 必要な工事と届出・検査、担当者と時期を整理する。
4. 貸主指定工事の有無、発注先、費用負担、見積もりの含有範囲を確認する。
5. 計画変更時に、消防設備側の再確認も行う。

必要な設備・手続きは、所在地、建物用途、規模、計画内容によって異なります。個別計画は管轄消防署と専門家へ確認してください。追加費用の負担や請求の妥当性は契約内容等によって異なります。